投資信託における税金と確定申告について 投資信託は、投資家から集めた資金を一つのファンド（基金とも言います）に統括して、その資金を債権や株、不動産などを対象に投資する金融商品のことを指します。 投資としては小額の資金を集めて運用することで、小額な資金では投資対象になりえないものにも、投資をすることを可能にした商品ということもできます。 昨今の年金問題などから老後の資金を自ら確保しようという動きも活発になる中、投資信託は注目されています。 投資信託の利益には3種類あります。 ・収益分配金・途中換金による利益（買取請求と解約）・償還時の利益投資信託を行うことによって税金を支払う義務が発生します。 それは、決算時の収益分配金、解約、買取または償還時に発生する利益が課税対象となるわけですが、課税の割合に関しては株式型投資信託、公社債投資信託（MRF等）、上場投資信託（ETF、REIT、ベンチャーファンド）など投資信託の種類によって異なります。 買取請求（譲渡益）に対する税率は、2008年12月31日まで10％（所得税7%、地方税3%）の軽減税率が摘要されています。 収益分配金、解約・償還益に対する税率は、2009年3月31日までの予定で10%（所得税7%、地方税3%）の軽減税率が適用されています。 あまりうれしくないお話ですが、平成21年4月以降は20％（所得税15％、住民税5％）と税率がアップしてしまいます。 確定申告をするのが面倒だと言う方には、特定口座を利用すると良いでしょう。 特定口座は、確定申告を簡易に行うための制度・仕組みです。 特定口座を通じて取引れた投資信託や上場株式等の売買損益については、証券会社がその計算を投資家に代わって計算してくれます。 証券会社から送られてくる「年間取引報告書」を確定申告書に添付して確定申告に利用すると便利でしょう。 また、源泉徴収を行う「特定口座」もあります。

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